【弁護士が解説】保育園に入りたくて「偽装離婚」は犯罪ですか?

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保護者の勤務状況や家庭事情によって変動する指数(点数)によって入所の可否が決まる認可保育園。

保護者の中には加点を狙って勤務状況や勤務先を変えたり、入りやすい保育園の付近に引越しをしたりする方もいます。

当事者にとってはあらゆる手を使ってでも保育園入所を決めたいところですが、虚偽の内容を申込書に記載する等の行き過ぎた保活はトラブルの元や最悪のケース犯罪になりかねません。

そこで、今回は加熱し続ける保活について、どこからがアウトになるか、弁護士である筆者が解説します。

▼「そこまでする!?」加点目的で偽装離婚

シングルマザーであることは大きな調整指数となるため、保活のテクニック・裏技を教えるウェブサイトや掲示板などでは、一家そろっての生活は維持しつつ、戸籍上離婚したことにして指数を稼いだケースをまことしやかに紹介しています。

この方法を厳密な意味で偽装離婚というかはさておき、認可保育園入所の目的で法律婚を解消(離婚)することは、実は民事上と刑事上のいずれも問題がありません。

結婚の場合と異なり、離婚の場合は夫婦に法律婚を解消するという合意があれば離婚は有効ですので、このように民事上有効な行為それ自体が各自治体の定める指数調整の対象となるのであれば、刑事上も問題がないということです。

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▼偽造証明書提出で退園措置にも…

上記と異なり、戸籍上離婚したことにして母子手当(児童扶養手当)を申請するケースについては、母子手当の場合同居人の収入も受給要件に関係してきますので、申請書や現況届に虚偽の事実を書かざるを得ません。

したがって、母子手当の不正受給は詐欺罪等での処罰対象になる可能性があります

“偽装離婚”をしての認可保育園入所について法律上問題はないとしても、他のママたちからは「そこまでするか!」と白い目で見られる事実上の不利益が発生するでしょう。

また、同じくウェブサイトや掲示板などでは、フルタイムでの就労証明書を偽造してもらって提出するケースも紹介されていました。

このケースは、ウェブサイトや他のインターネット記事でも注意されていますように私文書偽造罪・同行使罪に該当しますので、確実にアウトです。

さらに、同居親族(祖父母など)がいることも不利に働くため、虚偽の介護認定や診断書などを作成・提出することも同様にアウトです。

限界事例としては、自営業の方が青色専従者の書類を整えて提出するというケースが考えられますが、これは勤務実態等によって処罰対象か否かが判断されるでしょう。

内容虚偽の入園申込書を提出したことにより、退園措置もありうることですので、公的文書を偽造・変造せずとも虚偽の理由を書くだけで保護者のみならずお子さんたちにも不利益を負うリスクがあることは指摘しておきます。

 

私の周りには子育てをしながら働く女性弁護士がおり、「きょうだいで同じ保育園に入れなかった!」というケースも見聞きしています。

せっかく入れた認可保育園も満足できる園ではなかったという事例もありました。

月並みですが、人手不足等の問題が解消され、待機児童不足問題が解決されることを切に願います。

 

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