働くプレママ要チェック!産休はいつまで取れる?給料はどうなる?

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「妊娠がわかって嬉しいけれど、仕事は続けたい!」「子育てはお金がかかるって聞くし、産休中のお金のことが心配」という方も多いでしょう。

お休みはいつからとれるの? お給料はもらえる? など、プレママが知りたい産休制度について分かりやすくご紹介します。

▼産休・育休はいつからいつまで?

出産に伴う休み期間のことを「産休」と呼びます。

産休は、出産予定日を含め6週間前から取得することができます。双子以上の場合は14週間前から取得可能になります。

そして、出産日翌日より8週間後まで継続して休みをとることが権利として認められています。

勤続年数などにより左右されることはありませんので、誰でも取得することができるものです。

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▼産前休暇と産後休暇の違いは?

産休とは、労働基準法で定められた休業期間です。産休には、「産前休暇」と「産後休暇」の2種類があります。

産前休暇は、出産前に取得する休みのことで、本人が希望すればとれます。もし出産予定日よりも出産が過ぎてしまっても産前休暇となります。

産後休暇は、出産日翌日より8週間までのお休みのことです。労働基準法により産後“6週間”は必ず休まなければいけません。

ママ自身が働くことを希望しても就労することはできません。もし、6週間経ってから本人が働きたいと請求し、医師が認めた場合はその時点で復職することも可能です。

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▼産休中も給料はもらえるの?

産休中の給与は、規定がないため会社の制度に左右されます。“賞与”も同じです。

ただし、会社側からの支給はなくても、その他の手当金はもらうことが可能です。

出産手当金

出産日以前42日から出産後56日までの間、健康保険から賃金の3分の2相当額が支給されます。また、産休を期に退職したというママも、それ以前に1年以上継続して健康保険に加入していた場合には出産手当金が取得できる可能性がありますよ。

ただし、産休中に3分の2以上給与が支給されている場合や加入している保険が国民健康保険の場合は対象外となります。

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出産一時金

「出産一時金」として、妊娠4ヶ月(85日)以上の方が出産したときは、基本的に1児につき42万円が加入している健康保険組合から支給されます。

 

保険料やその他の税金や手当

産前産後休業の期間中は、社会保険料が免除になります。

住民税は免除の対象になりませんので、役所から個人あてに直接納付書が届いた際は忘れずに納めましょう。

他にも産休後育休中の「育児休業給付金」など経済的な支援もあります。いつ、どのくらいもらえるかを確認しておきましょう。

 

産休は、働く女性が出産をするための大切な権利です。出産は大仕事ですので、負い目を感じる必要はありません。

自分と生まれてくる赤ちゃんのためにしっかり体を休め準備する時間にしましょう。

産休制度は会社によって異なります。会社独自の支援制度を設けるケースも増えましたので、担当部署に確認しておくとよいでしょう。

もし、休業について会社とトラブルになったり、法律の内容について詳しく知りたいときは会社がある都道府県の労働局雇用均等室に相談してくださいね。

 

【参考】

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